◆田中茂樹 委員 私のほうからも何点かお聞かせいただきたいと思いますが、まず実績報告書の56ページになります。幸町庁舎等（さいわいプラザ）管理費で、先ほど財務部長のほうからも話があったと思うんですが、光熱水費・燃料費が6,000万円の予算のところ、3,900万円ということで、安く抑えられた原因などをお聞かせください。
◎植木 管財課長 さいわいプラザの光熱水費につきましては、
情報システム管理課が管理しているサーバー室というものがございましたけれども、こちらの基幹システムのサーバーがさいわいプラザの庁外に移転したため、さいわいプラザ全体で使用する電力量が全体的に低くなりました。このことを受けまして、東北電力と協議を行いまして、電力の供給契約を見直したことによって電気料金が引き下げられたこと等によるものであります。
◆田中茂樹 委員 そうしますと、ちょっと契約といいますか、内容が変わったということで、29年度も6,000万円ついているんですが、そういった理解でよろしいでしょうか。
◎植木 管財課長 29年度の予算の要求につきましては、昨年の秋に当時の実績等に基づきまして予算の要求をしております。その間と同時並行の部分で電力の契約を見直したということがありましたので、若干その予算の部分で従来の実績が計上されているという形になります。
◆田中茂樹 委員 次なんですが、59ページになります。企画費の
シティプロモーション推進事業費のまず全体的な成果と、
あとシティプロモーション戦略事業経費のほうで執行残があるようなんですが、その理由を教えてください。
◎斉藤
シティプロモーション課長 シティプロモーション戦略事業経費の内訳ですけれども、長岡の地域資源である長岡花火、錦鯉、火焔土器、食を重点資源として、その魅力を発信することで長岡の認知度向上とイメージアップを図るための
シティプロモーションを実施しております。長岡花火に関しましては、８月の長岡まつりにたくさんお客さんがいらっしゃるということと、メディア等の露出がありますので、その場面で活用できるような１分間のＣＭ動画を作成しました。錦鯉ですけれども、昨年日本農業遺産第１号として雪の恵みを活かした稲作・養鯉システムに認定されたということもありまして、
外国人バイヤーや長岡への来訪者向けにごらんいただくような
パンフレットを作成しております。同じようにお酒のほうでも「うんめすけ、うんめぇ酒。」というような
パンフレットをつくらせていただいておりまして、市内の小売店の方と協力をさせていただいて市外に発送するような活用をさせていただいております。
そのほか
シティプロモーションサイト、な！ナガオカを昨年７月に開設いたしまして、継続的、重点的な情報発信を行っております。重ねて、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした交流人口の増加を目指し、長岡花火の通年ＰＲと醸造のまちとして交流人口増加の可能性を持つ摂田屋の活用について拠点整備の方針検討のため、外部コンサルに委託し業務を支援したという内容になっております。
執行残につきましては、業務委託がほとんどなんですけれども、業者というか委託先と業務内容を精査しながら経費削減を図ったということと、
ふるさと納税の寄附額が伸びたことにより返礼品の経費がかかったということで、そちらのほうに事業変更をさせていただいたということになっております。
◆田中茂樹 委員 次に、同じページになります。
地方創生推進事業費の
クラウドファンディング活用支援補助金の実績と評価、成果についてお聞かせください。
◎茂田井
政策企画課長 クラウドファンディング活用支援事業につきましては、昨年度始めた事業でございます。市内の事業者を対象に、インターネットを活用して全国から資金を集め、自社製品や特産品のファンを獲得するなど、長岡の魅力発信につながる事業に対して
クラウドファンディング運営会社に支払う
ファンド組成手数料を補助したものでございます。
補助対象経費の２分の１以内の補助ということで、上限100万円として始めたものでございますが、実績といたしましては４件ございました。上限100万円としておりますが、いずれも調達資金からの補助額でいきますと半分以下で済んでいるというものでございます。細かく内容を申し上げますと、栃尾地域の越銘醸の新しい地酒を製造するための資金でございます。それから、同じく栃尾地域の豆撰が店舗内にイートインコーナーを新設するための資金を
クラウドファンディングで集めました。それから、和島にありますケーエスファーム、こちらは和島のガンジー牛乳を活用して新たな商品を開発するための資金を集めました。それから、与板の
ナカムラコーヒーロースターｓという会社ですけれども、こちらは
コーヒーショップを営むための豆の買い付けを行うための資金を集めました。いずれも順調に進んでおります。
◆田中茂樹 委員 そうしますと、当初の見込みよりも数は少なかったというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎茂田井
政策企画課長 当初の予定といたしましては、５件採用して上限100万円で500万円を見ておりましたが、件数的には５件に対して４件までいったんですけれども、１件ごとの金額が当初想定したものの半分以下だったというものです。
◆田中茂樹 委員 あと73ページになります。地域振興費のお
試し居住等空き家活用整備関係経費の実績、評価、成果をお聞かせください。
◎上村
地域振興戦略担当課長 お
試し居住等空き家活用整備事業につきましては、山の暮らしや田舎暮らしに興味のある方が移住体験できる場として、
小国地域八王子集落にモデル的に整備を行ったものでございます。築80年と言われる古民家を借り上げまして、市と集落が共同で水回りや壁、外構などを修理いたしました。ことし６月にオープンいたしまして、現在試験運用を行っております。高齢者ですとか親子連れ、大学生などが利用しております。お試し居住に来られた方としては、大体10人ぐらいというふうに伺っております。また、交流につきましては、日常的に高齢者のよったかり場として、サロンですとか、そういった事業に活用されておりまして、６月以降おおむね200人から300人の利用があるんではないかというふうに聞いております。
◆田中茂樹 委員 その下の
ＩＴ企業サテライトオフィス誘致関係経費、こちらのほうも若干執行残があるようですが、その理由と、あと実績、評価などについてお聞かせください。
◎上村
地域振興戦略担当課長 ＩＴ企業サテライトオフィスにつきましては、主に都市圏のＩＴ企業の社員が通常の事務所を離れまして、非日常的な空間で新たな発想を得て
プログラム開発に取り組むことができる合宿所、これを中山間地域の活性化の起爆剤として設営することができないかというふうな検討を行ったものでございます。
28年度の事業内容につきましては、過疎・高齢化が進む中山間地に若者を呼び込むことを意図したモデル事業ということで、
ＩＴ企業サテライトオフィスの検討を行いまして、専門家を招いて
開発合宿モニター実施を行い、また
ＩＴサテライトオフィスを開設する場合のコンセプトの設定ですとか狙いとする階層、望まれる環境、
オプションサービスなどについて、首都圏のＩＴ業者26社に調査を行ったものでございます。
執行残につきましては、こういった調査の委託料等が見込みを下回ったものでございます。
◆池田明弘 委員 実績報告書の52ページ、人事課の職員人件費の中の退職手当の関係で少しお聞かせください。
退職事由の普通の欄が20人になっておりますけれども、この数字が26年度が14人、27年度が16人、今回20人ということで、たまたまかもしれませんが、増加しています。28年度の世代別の退職者数とその主な理由についてお聞かせください。
◎江田 人事課長 世代別の退職者数ということでございますが、27年度は世代別にはちょっと押さえておらないんですけれども、昨年度につきましては若い職員がなかなか職務のほうにうまく合わずに退職された方も何人かいらっしゃいましたし、それから家庭の事情、本人の病気、その他の事情によっておやめになられたという方もいらっしゃったという状況です。
◆池田明弘 委員 若い職員は何名ぐらいですか。
◎江田 人事課長 普通退職の職員の人数でございますが、年代別の内訳で退職時の年齢で申し上げますと20代が６人、30代が７人、40代が４人、50代が３人でございます。そのうち20代、30代の13人の退職事由ですけれども、一番多いのが県外への転居等を伴う結婚を事由とした者が７人おります。それから、民間企業への転職が３人、そのほか育児、介護等が１人などとなっているところです。
◆池田明弘 委員 続きまして、59ページ、
シティプロモーション推進事業費の
地域資源発信拠点整備検討委員会関係経費ということで、こちらは当初予算になく補正で710万8,000円盛ったわけですけれども、決算額として40万8,000円というふうになっております。この執行残の生じた理由、またこうしたことになった背景等を御説明お願いします。
◎斉藤
シティプロモーション課長 シティプロモーション推進事業費の
地域資源発信拠点整備検討委員会関係経費ですけれども、昨年度の補正予算で700万円ついたところなんですが、今御指摘いただいた
地域資源発信拠点整備検討委員会関係経費については、委員会の開催経費のみをこちらのほうで記載させていただいております。そのほかの検討に係る委託費につきましては583万2,000円になりますけれども、同じページの
シティプロモーション戦略事業経費の中に一緒に記載させていただいております。
◆池田明弘 委員 わかりました。
続きまして、60ページの
ふるさと長岡への
応援寄附金推進事業費の関係でお尋ねします。
ふるさと納税の寄附金の件数は27年度の10倍、金額は４倍を超える１億6,000万円余になって、すばらしい成果を上げているようでございます。それに対して、
返礼品調達発送委託料として決算額9,300万円余とされていますが、この返礼品と委託料の内訳、それと寄附額に対する還元率はどうなっているのかお伺いします。
◎斉藤
シティプロモーション課長 ふるさと長岡への
応援寄附金推進事業費の委託料についてですけれども、内訳につきましては返礼品の
調達発送委託料等で9,411万1,000円になっております。この内容は、市内の業者に、寄附をいただいた場合の返礼品の発注をかけまして、その手配、発送に係る費用がこちらに上がっております。28年度におきましては、返礼品の内容を４点ほど見直しを行いまして、返礼品の数がまず40から180までふえたという部分と、長岡産品にしたと。あと、返礼品をお送りする場合の寄附の下限を３万円から１万円に引き下げたというところで寄附が伸びております。そのほかに今お話しいただきました返礼率につきましては、27年度が１割返礼だったものを28年度は３割から５割にふやしたというところになっております。
◆池田明弘 委員 そうしますと、
返礼品調達発送委託として決算額で9,300万円余ありますけれども、これは商品代と委託料と両方あるんだと思うんですが、そこら辺はどうなっていますか。
◎斉藤
シティプロモーション課長 発送自体を委託にしておりまして、その中に返礼品の金額が全て含まれている形になっております。
◆池田明弘 委員 先ほど28年度の返礼率、還元率という質問をさせてもらったわけですけれども、３割から５割というのは、３割のものもあれば５割のものもあると、そういうことでよろしいんですか。
◎斉藤
シティプロモーション課長 おっしゃるとおりです。特に年末に向けてキャンペーンをかけたんですけれども、その際に５割のものが少し入ってきたというところで、おおむね３割、４割の間でおさめているような形になっております。
◆五十嵐良一 委員 実績報告書の59ページの企画費の新
エネルギーモデル導入支援事業費ですが、予算に比べて決算が大幅に違うような気がするんですが、何か要因があったんでしょうか。
◎茂田井
政策企画課長 新
エネルギー先進モデル補助金につきましては、予算では１件、上限1,000万円ということで補助を考えていたわけでございますけれども、件数的には１件ということでございました。小国の
小国和紙生産組合のほうで、モミガライトを燃料とするボイラーを購入するということで、その燃料の転換を図ったものでございますけれども、こちらのほうでこのボイラーの購入に対して補助金額としては50万円で済んだというものでございます。
◆五十嵐良一 委員 当初予算は1,000万円ですよね。1,000万円の中で決算が52万8,000円というのはちょっとどうなのかなという気がします。こういったものについて、ＰＲとか、そういったものはどうだったんでしょうか。
◎茂田井
政策企画課長 私どもといたしましても、もちろん使っていただきたいものでございますので、役所の中であれば相談があると思われる商工部、環境部ですとか、あるいは当初相談すると思われる金融機関等、それらの関係機関と連携いたしまして、情報の共有ですとか、あるいは事業の発掘等を行っているわけでございますけれども、相談は幾つかありましたが、事業に結びついたのがこれ１件だったという、結果としてそういう形でございます。
◆高見美加 委員 幾つかお願いしたいと思います。
実績報告書の60ページ、企画費のながおか・若者・し
ごと機構支援事業費ですが、冒頭に説明があったように、28年度決算の中では目玉的な事業だったかと思うんですが、予算額に対してだいぶ事業内容は少なかったというふうに感じるんです。先ほど若者から上がってきた提案に対して審査、精査したというような説明もありましたけれども、この辺の理由とやった事業、どのあたりの事業ができたのかという部分をお聞きしたいと思います。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 主に
若者提案プロジェクト支援事業の予算執行が減額になったものでございまして、若者会議で提案されました若者の夢やアイデア等を実現するための支援事業だと考えております。若者で構成される機構理事会において審査をし、その提案の内容を、実現の可能性とか継続性あるいは自立性があるかどうかというものを若者みずから、理事たちが検討し、採択を行いながら事業を執行するという内容になっております。提案内容に対する事業化に至るまでの事業計画の内容の精査であるとか課題あるいは実施に向けての問題点の検討といった部分が非常に弱いものが多く、実際実施するに当たってはネットワークづくりあるいは仲間づくりといったものの事前準備、あるいは事業を組み立てる上での人的、事務的な支援、そういうものが必要だというような判断が理事会の中でもなされました。結果として、実は25の提案があったんですが、採択したものは12件という形になっております。しかしながら、採択されていない残り十数件は現在も進行中でございまして、理事をはじめ我々事務局も一緒になりながら、その活動の支援を継続して行っているというものでございます。
提案された内容でございますが、食に関するイベントであったり、子育て支援に関するイベントであったり、あるいは芸術といいますか、ダンスであるとか、若者たちがネットワークを持って楽しむというか、長岡のまちを一緒に遊びながら楽しんでいこうというような企画であったり、さまざまな提案がなされております。継続する事業、今年度においても続けてやっている事業もございますし、それ以外にも小学生を対象にしたプログラミング教室であったり、将来の定住に向けた体験ランドといった職業体験、学びの場の環境づくりといったような内容についてもさまざま議論されながら実行しているものです。
◆高見美加 委員 今ほど説明があったように、継続してくださっているということで、予算を全部使うことがいいのかどうかというのはありますけれども、なるべく若者の提案が通っていくようなやり方をしていっていただきたいというふうに思います。
61ページの男女共同参画推進事業費です。29年度の予算の冒頭にも議論があったと思うんです。この男女共同参画の名のもとに、この事業の内容が、ワーク・ライフ・バランス、配偶者暴力相談支援というふうな、ちょっと偏りがあるんじゃないかという議論があったと思うんですが、当局側の返事は、予算全体の中で20課６事業、例えば29年度ですと22億円の事業が男女共同参画推進事業費に使われているという説明もありました。そこで、この全体の男女共同参画の推進という観点で、成果をお聞きしたいと思います。
◎栗林 男女共同参画
推進担当課長 男女共同参画推進事業の成果という御質問でございますが、この事業の目的は、長期間形成されてきた社会全体の意識の改革というものにあることから、その成果については多岐分野にわたっておりまして、なかなか一言では言えないものがございます。市では、男女平等の実現に向けた環境整備のため、平成13年に男女平等推進センターウィルながおかを設置し、市民団体やボランティアとともに活動を続けてまいりました。この中で、男女共同参画審議会を通しまして基本計画を立て、計画の推進に取り組んできたところでございますが、その中に計画の進捗をあらわす指針というものを設けております。この指針によりますと、政策・方針決定への女性の参画割合を上げるですとか、それから固定的な性的役割分担意識に否定的な人の割合を上げるというようなことが指針として上げられております。中でも特筆すべきは、固定的な性的役割分担意識の排除というところなんですけれども、これにつきましては平成23年に67.6％の方が男は仕事、女は家庭という意識は間違いだと、否定的な方の割合であったものが平成28年には74.9％と、7.3％ほど上昇しております。これは、国・県が調査いたしますと50％程度の数字であるものに比べると大変高い数値を示しております。長岡市の男女共同参画の意識が全国的にも非常に高いということを示しております。私どもの男女共同参画事業の成果というのは、これは一例でございますけれども、そういったところにあらわれているのではないかというふうに考えております。
◆高見美加 委員 成果を今お聞かせ願ったんですが、長岡の男女共同参画は進んでいるかという指針というのは、男女共同参画
推進担当課長がおっしゃるとおりに一言では言えないという部分はあると思うんですが、先ほど指針として示された内容なんかも、ここ20年ぐらい雰囲気としては変わっていない指針で見ておられるのかなというふうに思います。確実にこの男女共同参画に関しては時代が変わってきておりますので、その時代に対応した中身、事業展開をお願いしたいと思うのと同時に、課題も多くあると思うんですけど、課題をどういうふうに受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。
◎栗林 男女共同参画
推進担当課長 昨年、女性活躍推進法というのが制定されたわけですけれども、女性の活躍が人口減少対策や労働力不足の対策としてクローズアップされております。しかしながら、本来の目的である女性の人権問題や男女の平等、こういったものが誤解されることのないようにしっかりと私どもは計画の中で見ていきたいと思っております。具体的には、女性をアイキャッチャーとしたプロモーションの進行ですとか、それからＤＶ被害者の増加、こういったものをしっかりと見て対策をしていきたいというふうに考えております。
◆高見美加 委員 次に行きたいと思います。
75ページ、地域振興費の地域おこし協力隊事業費、これも大変期待された事業でありますけれども、20人の予定が10人ということで、この事業に対する評価、課題等をお聞かせ願いたいと思います。
◎上村
地域振興戦略担当課長 地域おこし協力隊につきましては、平成28年度から長岡市は初めて導入をしております。過疎・高齢化が進行する集落等において、地域外からの人材を総務省が進める地域おこし協力隊員として採用、最長で３年の間、実際に現地に居住していただき、住民の生活や集落行事の支援、産業興しなどの地域協力活動に取り組んでいただくという趣旨のものでございます。
平成28年度につきましては、まず着任数が決算上は10名、現時点においては13名が地域にそれぞれ着任をしております。仕事内容につきましては、農林水産業、農家レストランの運営、地元食材を使った商品開発やプロモーション、空き店舗をリノベーションしたレストランの開店、打ち刃物の技術習得やＰＲなどなど、さまざまな地域協力活動に取り組んでおります。非常にいい若者が入ってきてくれています。地域の方ともうまくつき合いをしている中で、地域のほうからも非常に喜ばれているような地域もございます。今後私どもはこの地域おこし協力隊について、中山間地域を中心とした地域振興の柱として力を入れて取り組んでいくつもりでございます。
◆中村耕一 委員 実績報告書の60ページ、今高見委員のほうからながおか・若者・しごと機構のことについてお伺いしました。そこの中で、本当に若者の提案は、リジュベネーションにおいては大事な仕事になってくると思うんですけれども、申請数が25で、実際は12ということで、ほかは継続中ということだったんですけれども、申請したものはどういう内容というか、分野のものか、大まかでいいですので、お願いいたします。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 提案の内容は25ございまして、食に関するイベント、地域の食材、野菜等を活用しながら市民がそれを楽しむというようなイベントと、演劇に関する、演劇を楽しむといいますか、みずからも演じるというようなイベント、それから学生がみずからまちの中で、バーといいますか、飲食店を試験的に経営してみたいというような内容であったり、子育てに関しましては子育てチームができ上がりまして、そこでコミュニティのカフェをやったり、スケッチブックを使いながらネットワークづくりをしていくというようなイベント、それに加えまして、グッタメという内容で、グッドなエンターテインメントだということで中学生や小学生を対象にしながらみんながダンスを楽しむというイベント、それから婚活に近いんですが、若者たちがジャージを着て体育イベントをしながら仲よくなろうというようなイベントだったり、それからリノベーション、長岡の中心市街地における空き店舗等をさらに自分たちの居場所として活用できないかというような勉強をしながら回るというようなイベント等がございました。
◆中村耕一 委員 それで、今大まかに聞いてきたんですけれども、一部のコアな人のそういうのも大事だと思うんですが、いろんな広がりといいますか、ほかにもいろんな可能性を持った方がいると思うんですけれども、その辺の拡大、広がりというか、そのあたりについてどういうふうにやってきたのか、また今後の考えがあればお願いします。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 若者・しごと機構が立ち上がって、理事の皆さん方が中心になりながらその仲間を集めて幅を広げてきました。若者会議は、月１回、年12回開催したわけですけれども、延べ300人程度集まっております。しかしながら、理事の中でも我々の仲間の中でもさらに幅を広げる場をつくれないかということで、学生たちを対象にした学生会議をやったり、留学生を集めた会議を開いたり、あるいは既存のサラリーマンの若者たちを集めるような企画、事業を展開したりと、可能な限り、より多くの人たちにこの機構に足を運んでもらい、いろんな相談をしてもらえるような場をつくりたいというような努力をしているところであります。
◆中村耕一 委員 これから続いていく事業でもありますし、この若者に視点を当てるということは大事なことだと思うんです。これまでいろんな若者の人たちと接して、また可能性に触れてきたと思うんですけど、私らの世代から見て今の長岡の若者の実際の気質というか特徴とはどんなものか、もし感じるところがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 約２年若者たちと接しているわけですけれども、私たちの時代とは違って先輩、後輩というか、上の世代とのコミュニケーションというものについては比較的弱いのかなという感じはしております。横のつながりの中でコミュニティ形成、仲間づくりというのはよくあるんですけれども、先輩たち、多分40代後半、50代前後の人たちの知恵とかを使いながら20代、30代が事業を進めていくという分野において非常に弱いのかなという感じはしています。しかしながら、機構のプリンという場所の中でさまざまな世代と接することによって、少しずつ先が見えてきたというか、輪を広げながら事業に取り組んでいる姿も見ております。
起業・創業というような部分も我々は事業で展開をしているわけですけれども、気軽に我々のところに来て、例えば飲食業を始めたいであるとか、ものづくり、洋服屋を始めたいとかという、本当に思いつきから仲間が集まり、それに対して知恵をみんなで出し合いながら、実際に飲食店舗が私の知っている限り３店舗ほど、洋服屋もこの秋には１つオープンするというような状況になっております。できるだけ横のネットワークだけでなく縦のネットワークをつくることが将来にとっても非常に必要なことだろうと私自身は感じております。
◆中村耕一 委員 大事な事業だと思いますので、そういう見える、アドバイスできるような部分というのはしっかりやりながら、また伸ばしていけるようによろしくお願いいたします。
◆加藤尚登 委員 ２点ほどお願いいたします。
実績報告書の59ページをお願いします。企画費の中の長岡開府400年記念事業検討事業費ということですけれども、28年度に検討された内容とその評価をお聞きしたいと思います。
◎佐藤 開府４００年記念
事業推進担当課長 昨年度からの取り組み状況等も含めてお答えさせていただきたいと思うんですが、平成30年に迎えます長岡開府400年に向けまして、昨年の６月に各界の代表者から構成されます実行委員会を立ち上げました。また、実行委員会のもとには専門部会を設置いたしまして、記念事業の内容ですとか平成30年に向けた取り組みについて検討を始めておるという状況でございます。
28年度に具体的に実施しました取り組みといたしましては、機運醸成用のＰＲ冊子でございます「ＲＯＯＴＳ400」の発行ですとか、またＰＲツールとしてのぼり、あと大手通りに今掲げております小型のタペストリーや缶バッジ等を作成、配付しておりますし、また専用ホームページも立ち上げまして機運の醸成や情報発信に取り組んでいるというところでございます。来年の５月27日に記念式典の開催も決定しております。また、来月、10月からになりますが、いよいよ開府400年記念のプレイベントも始まります。また市民団体が企画して実施いたします各種公募事業のほうも順次始まるということでございまして、こういった開府400年に向けた取り組みがいよいよ始まるなというか、本番に向けての動きが盛り上がってきたというふうに考えております。引き続きしっかりと準備のほうは進めたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 ここに実行委員会の負担金が計上されていますけれども、実行委員会にはほかに負担金を拠出するというか、負担している団体があるんでしょうか。
◎佐藤 開府４００年記念
事業推進担当課長 実行委員会の負担といたしましては、市が900万円ということでございますが、そのほかにも長岡商工会議所のほうから負担金をいただいて共同事務局を立ち上げて準備をしているという状況でございます。
◆加藤尚登 委員 もう１点ちょっと確認のために伺いたいんですが、開府300年記念のときには悠久山公園ができたというようなことも伺っているんですけれども、来年の開府400年記念事業の目玉は何になるんでしょうか。
◎佐藤 開府４００年記念
事業推進担当課長 目玉といいましょうか、来年の大きな２つの山といたしましては、先ほど申し上げました式典と、秋に実施いたします企画展というものを実行委員会のほうが中心になって開催するということでございます。また、未来への投資というようなことで、市民の皆様、あるいは企業様のほうから募金を募って後世に伝えていけるものを今考えているところでございます。また詳細がわかりましたら別途報告したいと思います。
◆加藤尚登 委員 よろしくお願いします。
２つ目、60ページ、先ほど池田明弘委員からも質問のありました
ふるさと長岡への応援寄附金、目標額を大幅に上回る人気をかち得たというような28年度の成果でした。返礼率も若干上がっているようですが、一昨年でしたか、私らも都城市とか視察へ行かせていただいたんですけれども、そこでは御寄附をいただいて実際にその政策に充てられる寄附金額というのが２割程度だと。もちろん返礼品やら事務手続の手数料がありますので。そのようなことも伺ってきたんですが、長岡市は28年度の実績では、例えば10万円とかいただいたら、その中で実際に政策に使える金額はどの程度になるんでしょうか。
◎斉藤
シティプロモーション課長 いただいた寄附がどうなるかという部分なんですけれども、実際に、先ほど御説明させていただきました返礼品にかかる経費ですとか、そういったものを除いた場合に、平成28年度ですと約36％が利益と言っていいんでしょうか、残るような形になっております。
◆加藤尚登 委員 それでは、36％がきちんと政策に反映されていると。中には寄附金の応募の内容、フォーマットによるんでしょうけれども、こういう事業に使ってほしいとか、寄附する側の意思を表明する部分がきっとあると思うんですけれども、そういったいただいたことに対するリターン、こういうことに御希望どおり使わせていただきましたみたいな報告、決算書を送るというわけではないですけれども、実際にこういうふうに使わせていただきましたというような返信は実施されているんでしょうか。
◎斉藤
シティプロモーション課長 御寄附をいただく場合に、
ふるさと納税につきましては使途といいますか、どういったものに使えばいいですかというのをお聞きしております。平成28年度におきましては、例えば長岡の世界に誇る文化を国内外へ発信、米百俵のまち長岡の人づくり、地域の宝の磨き上げ支援と交流人口の拡大、市長にお任せというような４項目をお示しさせていただいております。皆様から大体丸をつけていただきまして、使途についてお聞きした上でそのような使い方をするわけなんですけれども、結果的に28年度ですと寄附がどのくらい集まって、どのような事業で使いましたというものは、28年度の寄附ですと29年度のこれから、この決算が終わった後に去年寄附された方皆さんに報告を送らせていただいている形になります。
◆加藤尚登 委員 そういう丁寧な対応をしていただいて、返礼品目当てにあちらこちらという方もいらっしゃるみたいですけれども、ぜひ長岡を好きになっていただいてリピーターというか、寄附を毎年一定額していただけるような人をふやせれば
シティプロモーションにもなるし、長岡産品の消費拡大にも当然なるわけで、ほかの事業効果がたくさん見込めますので、今後とも御丁寧な対応をお願いします。
午前１１時５４分休憩
─────────────────
午後１時開議
○関正史 委員長 委員の皆さんに申し上げます。所管的質疑は注意していただきたいと思います。
◆五十嵐良一 委員 １点だけ御質問させていただきます。
実績報告書の64ページの高齢者等運転免許自主返納支援事業費についてお伺いしたいと思いますが、該当された方はどれくらいおられたんでしょうか。
◎近藤 市民活動推進課長 28年度は、796人の方が自主返納いたしました。
◆五十嵐良一 委員 免許証を返納したということは、もう交通手段が大変な、重要なことになると思うんですけれども、こういった支援については、これ１回きりのような気がしますが、支援事業というふうに書いてあるわけですから、１回だけの支援なのでしょうか。
◎近藤 市民活動推進課長 支援は、１回限りということで、１万円相当のタクシーのチケットですとかバスの回数券を交付しております。
◆五十嵐良一 委員 １回限りが支援になるんでしょうか。支援というのは、やっぱりある程度長く支援し続けていくべきものではないでしょうか。それが支援事業としての項目じゃないでしょうか。
○関正史 委員長 五十嵐委員、先ほど冒頭に申し上げたとおり、所管に入るかと思いますので、よろしいですか。
◆五十嵐良一 委員 はい。
◆関貴志 委員 午前中に五十嵐委員からも質問がありましたけれども、実績報告書の59ページ、新
エネルギー先進モデル補助金ということで、大体の内容と予算に対する決算の執行の差額の説明はあったかと思うんです。大変注目している事業なものですから、小国のほうでのもみ殻を活用したボイラーへの補助金ということだったんですが、この補助金の説明で予算の際には新エネルギーを活用して雇用につなげる先進事業を支援という説明があったかと思うんです。実際雇用の状況はどのようになったのか、先ほどよりもう少し詳しくお願いしたいと思います。
◎茂田井
政策企画課長 小国の事業をもう少し詳細にということでございますので、
小国和紙生産組合のほうでモミガライトを燃料とするボイラーを購入したものの燃料費の転換ということでございますけれども、モミガライトの生産自体も長岡市産のもみ殻を使ったものでございますので、地産地消のエネルギーの経済の循環というものがまず１つございます。そのほかにこの燃焼灰を活用した事業として、西洋絵画の修復を図る修復紙の増産というのも開始しておりまして、今のところまだ新たな雇用というところまでいっていないんですけれども、この事業が順調にいけば雇用が生まれるということで、伝統産業の振興等に寄与するということで補助金を支出しております。
◆関貴志 委員 わかりました。
次に、同じ59ページの公立大学法人長岡造形大学事業費でありますが、これは公立化したことによって人材の質、量ともにいい影響が出ているというような評価は耳にはしておりますが、この中の運営費交付金が27年度決算だと７億円余だったのが28年度は８億5,000万円、大幅に上がってきておりますけれども、この辺の状況と、それから学生が実際28年度はどのような応募ですとか入学の状況になったのかお聞かせください。
◎茂田井
政策企画課長 まず、１億円の増額につきましては学生の増によるものでございます。平成27年度は大学院も合わせて908人だったものが、平成28年度は1,032人に、124人ふえております。そのことによる運営費交付金の増でございます。
それから、応募状況でございますけれども、志願倍率で見ますと、公立化前の平成25年度は志願倍率1.8倍だったものが、平成26年度は志願倍率が5.7倍にふえまして、その後５倍前後で横ばいで来ております。
◆関貴志 委員 公立化によって大変いい効果が出ているのかなというふうに思っているところであります。
60ページの官民協働海外留学支援事業費ということで、先般の常任委員会のほうでも少し議論があって、説明はいただいたと思うんですけれども、その際全体的に御説明いただいたものですから、今回改めてちょっとお聞きしたいのは、この留学の事業についてです。特に産・学・金で行っているという説明だったと思うんですけれども、その産業界及び金融界の評価、先般の委員会では少し触れていただいた程度だったと思うので、特に産業界と金融界の評価についてどのような評価が出ているのかお聞かせください。
◎茂田井
政策企画課長 産業界及び金融業界での評価ということでございますけれども、先日お話しした以外のところで述べさせていただきます。インターンシップをした先の企業等では、現場のニーズを把握することで、現場の制約条件のある中でいろいろと課題解決をしなくてはいけないというようなことを感じた上で、海外に行って研究してきますので、そういう意味でのスキルを習得する機会になっているのではないかというような御意見ですとか、あとインターンシップと留学を組み合わせるわけですけれども、そういうことに意義があると感じる一方で、留学と企業の実習内容というのを関連性を持たせるのがなかなか難しい部分があるというような御意見もいただいております。
金融機関としての意見というのは、特に金融機関だからということではいただいていないんですけれども、選考委員会の委員としてもかかわっていただいておりますので、そういう意味で御意見をお聞きしますと、事業に手を挙げてくる学生というのは県外出身の学生が多いわけなんですけれども、そういう中で卒業後長岡に残ってもらうための仕掛けとなってくれることを期待したいということもありまして、長岡に貢献したいという意思ですとか意気込みが選考する上での一つの視点になっていくというような御意見をいただいております。
◆関貴志 委員 次、ながおか・若者・し
ごと機構支援事業費で、本日もいろいろ議論がありましたけれども、特に補助金の中の若者の出会い・居場所づくり支援事業、これも常任委員会のほうで以前に議論されたこともあるわけですが、まずこの28年度において実施回数ですとか参加人数及びカップルの成立等々、実施状況についてお聞かせください。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 若者の出会い・居場所づくり支援事業ということで、婚活事業を５回やっております。男女合わせて220人の参加で18組のカップルが誕生しております。
◆関貴志 委員 そこで、以前に議会の少子・高齢対策特別委員会でもこの出会いの場づくりということで長岡市に対して提言書をまとめたことがありました。そのとき私も委員をやっておったんですが、そのときのいろんな議論を調査したところによると、いわゆる出会いの場というものを単にセッティングして、例えば楽しく男女で語り合ってくださいということをしても、なかなかカップリングがうまくいかないというような問題が全国的な課題として今もあるようなんです。それで、当時は開催する前に参加予定者の方々に、例えば身だしなみですとかコミュニケーション能力だとか、もっと言えばその方の人間性、人間としての魅力アップにつながるような、そういう講座的なものを受講していただいて、その上で開催するということがカップルをより多く生み出すポイントの一つだと言われていたかと思うんです。そういった意味で今のような事前に講習なり講座を設けるということは28年度の事業の中ではどんな状況だったでしょうか。
◎坂田 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 委員御指摘のように、参加者のほうから事前のセミナーとかマナー等の講座、おしゃれ講座みたいなものの開催を求められるというアンケート結果等が出ております。昨年度の中では、私ども機構の主催する婚活イベントの中では残念ながらそういう講座を開いておりませんが、関係する他団体、新潟県がやっている婚活応援プロジェクトが主催するようなセミナー等に紹介をするというか、案内をするというようなことを実際昨年度はしております。先ほど言いましたように、アンケート等の中でそういう講座が必要だというお話を聞いておりますので、今後そういう方向で進めたいと思っております。
◆関貴志 委員 今後そういうことでということなので、お願いしたいと思います。
最後になりますが、61ページ、国際交流推進事業費の「世界が先生─国際人育成事業」関係経費ということで、これは27年度の決算からほぼ倍ぐらいの金額、92万円ということになっていますし、それから当初予算の中では89万円ぐらいだったと思うんです。予算額を上回っている執行だったと思うんですが、この辺の前年度から倍ぐらいになったのと当初予算から上回る支出になったという観点について、要因をお聞かせください。
◎西山 国際交流課長 前年度比で、おっしゃるとおりほぼ倍増の48万円増額しておりますし、当初予算からは４万円弱増額をしているわけでございます。ふえた理由といたしましては、小学校での実施が５回ほどふえておりますが、これはリピーターがふえまして、１回使っていただいて非常に有意義であったという評価をいただいて、例えば新町小学校は８回利用していただいております。あとコミュニティセンターでも11回増ということになっておりまして、世界が先生事業ではこれがふえた理由でございます。平成28年度からより多世代の市民の皆様から国際感覚の涵養を図っていただこうということで、地球広場版の世界が先生事業を始めました。これを年間19回開催しておりまして、300人以上の市民の皆様に国際交流をしていただいているところでございます。
◆関貴志 委員 これは、おそらく講師になる留学生を中心とした長岡に滞在する外国人の皆様、それから参加する児童・生徒含めた長岡市民、両方とも喜びのある事業じゃないのかなという気がしていますので、また今後ともこの方向で取り組んでいただきますことを要望して終わります。
◆丸山広司 委員 実績報告書69ページ、ながおか未来創造ネットワーク補助金の中の大規模イベント開催運営費、これのまず執行残、理由をお聞かせください。
◎山田 アオーレ交流課長 大規模イベント開催運営費の執行残ですが、一番大きいのは、実はフェニックスロックフェスというのがあったんですけれども、これが出演者のブッキングができないために主催者のほうが実行しなかったということがあります。それから、ボリショイサーカスが行われたんですけれども、その際の動物のにおいですとか音対策のために設営の予算をとっていたんですが、主催者側のほうの予算で対応できたというものであります。大きくは以上になります。
◆丸山広司 委員 これは予算に触れますので、あまり深くは言いませんけれども、やはり予算を編成するときにそういったイベント開催なんかもしっかりと詰めてやっていただければというふうに思います。それで、この大規模イベント開催と、これは新規になるんでしょうか、その下のバスケによるまちづくり事業というのがあるんですけれども、これの実績と、それから成果についてお伺いいたします。
◎山田 アオーレ交流課長 バスケによるまちづくり事業ですが、これはバスケットボールの女子日本代表の国際試合、オールスター戦ですとか、それから昨年始まりましたＢリーグのスタートに伴いまして、そのための機運醸成ということで、タペストリーですとか横断幕、スカイデッキの装飾などを行っております。そのほかバスケを初心者の方にもルールをわかってもらうということで、ルールを解説した小冊子なども作成しております。また、アオーレで行われますバスケの大会の際にいらっしゃる来場者の皆様におもてなしサービスというような形で周辺の飲食店と連携しましたサービスクーポンなども作成して配布などをしております。この事業を始めることによりまして、アルビレックスＢＢというＢリーグのトップリーグのチームのホームタウンということになりまして、特に青少年に対する、トッププロと身近に接することができるということでの青少年への大きな効果、まちに対する自信や誇りなどにつながるのではないかと思っております。
また、１試合当たり平均3,000人を超える来場者がいらっしゃいます。ということで、その辺での周辺へのにぎわいが生まれるかと思っております。
◆丸山広司 委員 この未来創造ネットワークというのは、いわゆる中心部のにぎわい創造に寄与するという目的で始まったというふうに記憶しております。その成果ということで、この周辺部に対する影響というのもある程度あるということは理解をさせていただきますが、今後の取り組み、もしお考えがありましたら予算に触れない程度に御回答いただければ。
◎山田 アオーレ交流課長 アオーレのオープンから５年たちましたが、東京や新潟市へ行かなくても本物、一流のイベントで市民の皆さんから喜んでもらえるような仕掛けも行ったりもしていきたいとは思うんですが、それよりも市民団体、市民が自主的に行うようなイベントも多くなってきているかと思います。そのような形で市民の自主性ですとか、やりたいこと、ニーズに合ったようなことをやった上でにぎわいを生んでいくということや、イベントの連携をやっていきたいというふうに考えております。
◆古川原直人 委員 １件だけお願いします。
実績報告書の78ページ、固定資産評価審査委員会運営費の訴訟処理弁護士委託料、これについては全額予備費を充用していると思うんですけれども、どんな内容の訴訟に対応したのか、聞かせてもらいたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 これは２件ございまして、いずれも固定資産税の評価額に対してちょっと御不満を持たれて申し出をされた案件でございます。固定資産評価審査委員会でそれについて市側の言い分と、この申し出をされた方のお話をいろいろ聞きまして判断を下しましたが、その判断がやっぱり納得いかないので、申し出人の方がその固定資産評価審査委員会の決定を取り消せという訴訟を起こされたものでございます。２件ともそういった内容でございまして、１つは地裁で今係争中でございまして、もう１つは高裁の判決も出ておりまして、申し出は棄却でございます。
◆笠井則雄 委員 何点かお願いしたいと思います。
実績報告書の61ページの男女共同参画推進事業費の中に配偶者暴力相談支援センター関係経費683万円がございます。午前中にも論議がありまして、男女共同参画
推進担当課長からはもろもろの話の中でＤＶ被害者の増加などについても対策が必要だというふうな話もあったわけでありますが、この決算の683万円の主な事業をまずお聞きしたいと思います。
◎栗林 男女共同参画
推進担当課長 配偶者暴力相談支援センター関係経費の内訳でございますが、まずＤＶ防止・被害者支援事業の一部の業務を市内のＮＰＯ法人女のスペース・ながおかに委託をしております。委託の内容につきましては、心理カウンセリングや一時避難所の運営、それから支所地域への出前相談などでございます。この委託料が650万円、それから被害者の一時保護に要する高速道路の使用料などが５万8,381円、それから専用電話の回線費用に16万5,911円、それから相談に当たっております相談員の研修経費が11万670円、以上でございます。
◆笠井則雄 委員 事業内容をお聞きしました。女のスペース・ながおかに委託している部分もあるわけでありますが、私も心配をしているところであります。虐待などの世代間連鎖が言われている昨今でありますので、きめ細かな支援が必要だと思います。ＮＰＯのニュースを私も読ませていただいておりますが、最近は相談内容も複雑かつ難度が高い、こういうニュースも見させていただいているところであります。今後切れ目ない支援策が必要だと私は思いますが、課題があればお聞かせ願いたいと思います。
◎栗林 男女共同参画
推進担当課長 委員の御指摘のとおり、配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶ被害に遭われた女性と子どもたちへの支援を続けているわけでございますが、近年18歳以下の子どもを同行しての被害者の相談というのがふえておりまして、平成28年度では61％の相談者が18歳以下のお子さんを連れておられるという結果が出ております。このことで私どもは児童相談所とか、それから長岡市の要保護児童対策地域協議会の事務局の相談員などと密に連携をとっておりまして、支援を続けておるところです。29年度からは、ＤＶ被害に遭った母子に対する同時並行自立支援のプログラムも実施しておりまして、このプログラムにつきましても女のスペース・ながおかのほうに委託事業として追加をさせていただいております。
◆笠井則雄 委員 児相などと一緒に今後もきめ細かな対応をお願いし、次の質問に入ります。
65ページにＰＣＢ廃棄物処理事業があります。決算額が大幅にふえているようでありますが、事業内容をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎宮島 環境政策課長 ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、長岡市で保管している安定器ですとか、あるいはコンデンサーやトランスなどのＰＣＢ廃棄物につきまして処理をしたものでございます。昨年度は506台の蛍光灯の安定器を処分いたしました。その前年の平成27年度は、11台のコンデンサー類を処分したため、大幅増となっているものでございます。
◆笠井則雄 委員 法律に決められた処理期限があると思いますが、そこはどういうふうになっていますか。
◎宮島 環境政策課長 法律で定められた処理期限は、平成38年となっております。
◆笠井則雄 委員 予算という意味じゃなくて、平成38年まで、27年度比予算も大幅にふえているわけでありますが、今後の推移と財源の手当てはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎宮島 環境政策課長 今年度現時点で既にＰＣＢ廃棄物で461個を処理させていただきまして、現在保管しているＰＣＢ廃棄物は736個になります。財源の手当てというのは市の単独費になりますけれども、法律で定められた処理期限に向けて計画的に処理をしていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 次に、72ページであります。コミュニティ施設耐震化事業費約1,900万円が決算されているわけでありますが、この事業の対象となる施設はどの程度存在しておるか。ここに書いてある部分もありますが。そして、それらを受けた事業結果でどの程度耐震化が進むのか、決算でどのように進むのかをまず聞かせていただきたいと思います。
◎近藤 市民活動推進課長 耐震化につきましては、昭和56年５月以前の旧基準でつくられましたコミュニティ施設が対象となっております。施設の数え方、例えばコミュニティ施設と体育館を別々にカウントするとか数え方があるんですけれども、私どもは一応15施設ほどその旧基準でつくられた施設があるというふうに捉えておりまして、そのうち利用頻度の高い施設、あるいは避難所として使われる可能性のある施設を優先的に、まず耐震診断を行いました。その診断結果を踏まえて耐震化が必要だとされた６つの施設を28年度から計画的に順次耐震化をしていくというふうに進めてございます。28年度につきましては、この表にお示しのとおりの施設を手がけたということでございます。
◆笠井則雄 委員 15施設あるということで、具体的には今回設計委託も盛られているわけでありますが、全体の15施設のうち、28年度決算が終わるとどういう形が残るかお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 市民活動推進課長 今のところ、王寺川コミュニティセンターと、それから寺泊山ノ脇センターの体育館、これにつきまして28年度は実施設計を、それから本年度は工事というふうなところまでは決まっておりますが、それ以外の施設につきましては今のところ検討中と。今後の利用状況ですとか施設自体の老朽化等々がありまして、施設そのものの整備計画をどうするかということにも絡んできますので、検討中という施設が残りになるということでございます。
◆笠井則雄 委員 子どもたちや地域の人たちが集う施設でありますので、テンポよく事業が進むことをお願いして、次の質問に入ります。
最後になりますが、76ページであります。県動物愛護センター西側隣接広場（仮称）整備事業費ということで1,755万円決算額が示されております。たしか前年度は1,139万円だと承知をしておりますが、事業内容と評価。この西側隣接広場の権原は、どなたが持っておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 環境業務課長 こちらの西側隣接広場の工事につきましては、平成27年度に工事をしまして、その工事が繰越明許になりまして、平成28年度で事業が完了したものになります。具体的な整備内容としましては、犬の散歩等多目的に使用できる広場3,000平米を整備しました。それと、犬が散歩できるように犬用のトイレ、水飲み場、駐車場９台を設置しました。ここの権原の所有者ということですけれども、土地の所有者では長岡市が所有しております。
◆笠井則雄 委員 私は、現場も拝見しましたが、3,000平米ということで、相当広い広場であります。工事が終わってからどのような活用をなさっていたのか、お聞きしたいと思います。
◎小林 環境業務課長 平成28年度７月に竣工しまして、一般にオープンしたのはその年の10月になります。この西側広場につきましては、新潟県の動物愛護センターが隣接しております。この動物愛護センターは犬の管理、猫の管理、犬猫の譲渡と、あと犬の飼い主の指導等、動物愛護活動を行っているものであります。このために、この施設に来られた方が散歩で利用するというような、一体で利用されているというのをお聞きしております。
◆加藤一康 委員 二、三点お願いしたいと思いますけれども、最初に人事課にお尋ねしますが、決算の28年度における正規職員の数、それと正規と非正規との割合、正規職員の決算年度における超勤手当の額、まずこれをお聞かせください。
◎江田 人事課長 まず、職員数でございますけれども、正規職員につきましては28年度、全体でになりますが、2,462人。それから、それぞれ申し上げますが、嘱託員が480人、臨時職員は1,219人、一般職非常勤については344人ということで、これまでもお話し申し上げてきた正規と非正規の比率につきましては大体55対45ということになるかと思います。
それから、時間外勤務手当は、正規職員ですけれども、総額で８億4,600万円ほどになります。
◆加藤一康 委員 今回は状況だけお聞きすることにして、次の質問に行きたいと思います。実績報告書59ページ、先ほどもそれぞれの委員からも質問があったんですけれども、もう少し詳細にわたって御説明いただきたいと思います。新
エネルギーモデル導入支援事業費、1,000万円の予算に対してという議論がありました。予算当初の見込みについてお聞かせいただけませんか。
◎茂田井
政策企画課長 予算当初の見込みといたしましては、具体的にここの企業がというものはなかったんですけれども、それ以前に相談があったものとして、例えば雪中貯蔵ですとかバイオマスの発電などが相談として来ておりました。そのうちの１件が事業化されることを見込みまして、上限1,000万円でございますので、１件で1,000万円という予算でございました。
◆加藤一康 委員 担当課にしてみれば、今聞いたところから相談があったということですけれども、これ予算的に見ても、あるいは決算の仕上がりを見てもあまりにも見込みが甘い。50万円ですから、よその事業でいろんなことでやりくりしてやっているという現状を見ても少し考え物だなというふうに思っています。その企業のところに全部頼るのではなくて、やはり今新エネルギーということになりますと、風力から太陽光からいろんなものがありますけれども、そういった政策的なもので新エネルギーのモデル導入というものについて担当課がどういう方向性を持つかという、政策的な方向性があまりにも薄くて、新エネルギーをやろうかなという民間の人のところに寄りかかっているというような状況がどうも見え隠れするわけですけれども、ぜひそういうことのないように、大事な予算ですから、こういった決算の仕上がりにならないような今後の取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。
もう１点、
東京オリンピック・
パラリンピック対応事業費の中の
火焔土器活用検討委託料で1,000万何がしが決算されていますけれども、中身を聞くとレプリカを５点つくって云々という話がありました。活用検討の委託をしたわけですから、レプリカ以外の活用についてはどんな議論がされたのかお尋ねします。
◎斉藤
シティプロモーション課長 火焔土器活用検討委託料についてですが、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックでの火焔型土器の聖火台の採用に向け、検討としましては
シティプロモーション課、政策企画課、科学博物館と連携しまして、情報収集及び学識経験者からの聞き取りにより、どのような方策があるかということを検討しております。ただ、聖火台への採用については非常に情報がない中で、どのような方策を打っていくかというのがなかなか見えておりません。その中で、学識経験者の方から意見を聞いた中で、精巧なレプリカを５点つくりました。昨年度は特に大英博物館での展示の機会をいただきましたので、そういった部分で活用ができるのではないかということと、出土80年という節目の年でもありましたので、市民に対する普及啓発という部分に力を入れていこうということでレプリカのほうを作成させていただいております。また、そのほかの経費としましては、先ほども説明しましたが、実際にさわれる火焔土器ということで、そのような展示台を特注でつくらせていただいております。
◆加藤一康 委員 そうするともう私の勝手な思い込みで、この火焔土器を活用して云々というこの事業の中から大英博物館の展示のほうに道が開けたというか、こういった検討を加えた結果、大英博物館のほう、あるいは九州の博物館のほうへの道が開けたのかなと思っていたんですけれども、どうも今
シティプロモーション課長の答弁を聞くとそうではないみたいなんですが、この大英博物館、
九州国立博物館の展示と今回のこの活用検討したというものは関連づけているんですか。それはできないんですか。
◎渡邉 地方創生推進部長 今ほどこの検討事業費の中で大英博物館への常設展示等、またレプリカ等の寄贈、こういったものが結びついたのかということなんですが、大英博物館への常設展示というのはこの動きとはちょっと別なところで動いておりましたが、精巧な火焔土器のレプリカをつくって、これを大英博物館に贈呈をしたいというのはこの検討事業費の中から出てきた話でございます。
それと、
九州国立博物館につきましても同様でございまして、九州の国立博物館で火焔土器のレプリカの３Ｄデータをとりましたので、ここでの寄贈というものにつながったというふうに認識しております。
◆加藤一康 委員 そういう説明であればまだ少しは理解する部分は多いと思いますけれども、お聞きするところによると、
火焔土器活用検討委託料ですから、私としては検討委員会があって、そこで検討されてという流れが大英博物館なり
九州国立博物館の展示につながったという意味合いが強いと思ったんですが、どうもそこは違うみたいですけれども、確認の意味でそこも御答弁いただけますか。
◎渡邉 地方創生推進部長 先ほど
シティプロモーション課長が答弁しましたとおり、正式な委員会というよりは学識経験者等のヒアリング等によりまして政策を組み立てていったというのが実態でございます。
○関正史 委員長 次に、11款公債費及び12款予備費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
３款 民生費
〇
小村福祉保健部長、
波多子ども未来部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○関正史 委員長 質疑はありませんか。
◆細井良雄 委員 それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。
実績報告書の89ページです。福祉デマンドタクシー実証実験事業補助金800万円についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、人工透析患者等の透析通院を支援する制度でございますが、前年度に比べ、50万円ほど伸びております。この内容について説明をいただきたいと思います。
また、この制度は透析患者からの要望でこれまで路線が拡大されるなど、通院の足となってきたものでございまして、患者にとっては大変喜ばれております。まず、この現在の状況について御説明いただきたいと思います。
◎長谷川 福祉課長 状況でございます。この制度は、平成23年10月１日から開始したものでございます。前年度決算から50万円ふえていることにつきましては、路線が平成27年度までは10路線だったものを中之島地域のほうから１路線ふやしたということでございます。今現在利用されている方は46人ということで、大変評価をいただいておるところでございます。
◆細井良雄 委員 この路線の拡大をこれまでもずっとされてきたと思いますが、長岡地域一円にこの制度が行き渡ったというふうに考えていらっしゃいますか、どうでしょうか。
◎長谷川 福祉課長 路線につきましては、ほぼ全地域を対象にしております。あとは、腎臓病患者会の方々からの要望をいただいた上でまた対応したいというふうに考えております。
◆細井良雄 委員 人工透析患者については、元気で自分で運転していく方もございますが、高齢者になったりしますと、人工透析した後、なかなか体がふらふらしたりなんかして、そういう意味ではこの交通をしっかり確保してくれるということは大変重要だというふうに考えていますので、今後ともこの拡大も含めた対応を願いたいと思います。
次に、102ページをお願いしたいと思います。放課後児童健全育成事業費です。これについては、２億2,095万3,000円の決算となっておりましたが、27年度比4,500万円程度増になっております。これについては、昨年度に時間延長など大きな改善がされたかと思います。また、クラブ数もふえたと聞いております。この拡大されたり時間延長された実態と、その運営の改善について報告をいただきたいと思います。
◎伊津 青少年育成課長 委員の御指摘のとおり、放課後児童健全育成事業費は、平成27年度の決算と比較しまして4,500万円ほどふえております。大きな理由は、今御指摘いただきましたとおり、開設時間の延長の実施、それから新たにクラブを４つ開設したというものでございます。具体的に申し上げますと、昨年度実施しました放課後児童クラブの朝の時間延長につきましては、長期休業日等の朝に１時間延長しまして７時30分から開設をしております。平成28年度１年間の利用者の実人数は855人、延べ人数は１万7,047人でございまして、児童クラブの利用登録者のうち、28.1％の方から利用していただいております。また、夕方の時間延長につきましては、平日等の夕方に１時間延長しまして19時まで開設をしております。平成28年度１年間の利用者の実人数は487人、延べ人数は２万852人でございまして、児童クラブ利用者実登録者のうち、16.6％の方から利用していただいております。
また、２つ目の予算増の理由でございますが、新たに４クラブ開設しましたが、具体的には山本児童クラブ、福戸児童クラブ、前川児童クラブ、そして下塩児童クラブ、以上の４つでございます。
◆細井良雄 委員 この点では、大変いい改善をしてもらったということで、私どもにもよかったという声が聞こえておりますが、保護者などの声で新たな状況についてどのような感想、意見が来ていますか、お聞かせ願いたいと思います。
◎伊津 青少年育成課長 保護者の方から、預かっていただいて非常に助かっているという声をたくさんいただいておりまして、中にはもう少し延長してもらえないかという声も若干ございますけれども、そういった方につきましてはほかのサービスを御紹介したりしながら対応しております。
◆細井良雄 委員 延長料金の徴収について手だてをとっていらっしゃるようですが、回数券みたいなものを発行していらっしゃるという話で、それについて詳しく説明いただきたいと思います。
◎伊津 青少年育成課長 延長料金につきましては、30分ごとに100円というお金をいただいておりまして、これは利用券というのを用意しまして、そちらを購入していただいております。１枚100円、あるいは10枚つづりで1,000円といったものを御用意させていただいて、購入していただいております。
◆細井良雄 委員 その利用券というのは、その日に渡すような格好で授受されることになるんですか。
◎伊津 青少年育成課長 まず、購入につきましては月に何日か購入していただく日を決めまして、その日に購入していただくと。利用の都度切り離してお受け取りするというような形にしております。
◆細井良雄 委員 今後もまだふえる、要望があるという地域もあるんではないかと思うんですが、今後の対応等についてはどのように考えていらっしゃいますか。
◎伊津 青少年育成課長 児童クラブは子どもをお預かりする施設でございまして、皆様の子育て支援になっているなと思っておりますが、一方では親子で一緒に過ごす時間、これは非常に大事だと思っておりますので、延長につきましては無制限に延長するという考え方はございません。これから働き方改革が進む中で親子が一緒に過ごす時間がふえていくという前提の中で、どういった子育て支援ができるかということを考えてまいりたいと思っております。
◆細井良雄 委員 高学年も今度対象になるという形で、その辺の状況については今どんなふうに動いていらっしゃいますか。
◎伊津 青少年育成課長 小学校の４年、５年、６年生、これも一応対象にはなっております。実際に４年生ぐらいまではお預かりしているケースもございます。ただ、やっぱり高学年になりますと、児童クラブの中で遊ぶというよりも外でいろいろ、あるいは友達の家に行ったりというようなことがふえてまいりますので、実態としてはそんなに多くございません。
◆細井良雄 委員 次の質問に移ります。
105ページの地域版子育ての駅運営事業費5,083万1,000円について質問させていただきます。これも2,400万円近くふえております。28年度からは、全ての支所地域においても子育ての駅が設置されました。その設置状況については、若干時差があったようでございますが、それぞれの地域における利用日数や利用者数について若干開きがございます。その成果や課題についてお伺いしたいと思います。
◎大矢 子ども家庭課長 支所地域に整備をいたしました地域版子育ての駅の成果でございますけれども、実績報告書の106ページに利用状況ということで記載をさせていただいておりますが、支所地域全部合わせて４万4,490人の御利用がございました。そのほかの既存の子育ての駅をトータルした全利用者数でございますけれども、29万6,000人ということで、支所地域だけでは全体の約15％とかなり多くの皆様から御利用いただいたというふうに私どもも認識をしております。利用者からは、身近な地域での利用のしやすさですとか、相談ができる、また土曜日も開設しているということで大変うれしいというようなお声をいただいております。
◆細井良雄 委員 そこで、利用日数とか人数とかで大変大きな差が出ているんですが、人口のこともあるかと思いますが、開館日数の違いはどのようなことでありましょうか。
◎大矢 子ども家庭課長 開館日数の違いでございますけれども、なかのしまからおぐにまでにつきましては、27年度に開設をしておりますので、28年度につきましては、全ての子育ての駅がそろっておりまして、開館日数の違いにつきましてはお休みの日が２日のところもありましたし、３日のところもあるということで開館日数が異なっております。
◆細井良雄 委員 ということは、地域によってその実態に合わせた対応をされていると思うんですが、その辺についての基本的な考え方はどうなんでしょう。
◎大矢 子ども家庭課長 駅の開設にあわせまして、休館日につきましては地元と調整をしながら設定をいたしまして運営をさせていただきました。１点ですけれども、利用者からお声が届いておりまして、近くの複数の駅の休館日が同じであったということで、そうするとより遠くの駅を利用しなければならなくなって少し大変だというようなお声をいただきました。私どもといたしましては、平成29年度から休館日を調整いたしまして、同じ曜日にならないように努めて開設をしております。
◆五十嵐良一 委員 実績報告書109ページの給食用食材放射性物質検査事業費、この内訳をちょっとお伺いしたいと思います。
◎大野 保育課長 給食用食材放射性物質検査事業費ですけれども、内容としては消耗品ですとか検査を行う手数料になっております。
◆五十嵐良一 委員 食材は、どんなふうな状況になっているんでしょうか。
◎大野 保育課長 こちらの検査については、保育園のほうの給食で使う食材を実際に検査するということで、保育園の献立の食材検査に費用は出ております。
◆五十嵐良一 委員 献立全部にこの検査をされているということなんでしょうか。
◎大野 保育課長 失礼しました。検査対象食材については、過去に東日本大震災の関係で出荷制限がかけられた地域で生産された野菜を中心に検査しております。係る経費についてですけれども、先ほど手数料と申しましたが、手数料については執行がありませんでしたので、消耗品だけになっております。
◆池田明弘 委員 実績報告書の86ページの臨時福祉給付金給付事業費についてお尋ねをします。
年金生活者等支援臨時福祉給付金と臨時福祉給付金とも、福祉保健部長の御説明の中にもございましたけれども、当初の見込みからかなり少ないようです。当初の見積もりをどのようにされたのか、またこの制度は申請に基づいて給付されるものかと思いますが、対象者から申請されなかった場合のフォローや申請できなかった状況などについてお聞かせください。
◎星 福祉総務課長 まず、臨時福祉給付金は２種類あったわけです。それで、いずれも給付の対象人数が当初の見込みよりも下回ったということについては、できるだけ多くの方を、可能性のある方を見込んで算出しております。申請があってから初めて例えば税の情報とか、そういったものも見るようになって、申請の段階では残念ながらそういう個人情報を見ることができないために、比較的大きな、できるだけ可能性がある方に広く申請書を送付しているという実態です。申請があってから実際の審査にはそれなりの時間を要しながら、しっかりとした審査をして給付をしているという状況でございます。なお、申請書が届かなかったとかというようなお話があった場合は、丁寧に電話あるいは窓口で聞き取りをさせていただいた上で対応をさせていただいています。少しでも可能性のある方には、申請書を出していただいているという状況でございます。
◆池田明弘 委員 高齢者の方は、行政から手紙が来るとなかなか対応がし切れないで、わからないまま放っておかれるケースもあると思うんですけれども、その辺特に御配慮とかはございますでしょうか。
◎星 福祉総務課長 長岡市だけがやっているわけではなくて、全国でやっておりまして、テレビでも結構その時期には頻繁にＣＭとしてそれが流れていたと。そのＣＭの効果で一斉にある程度の数がまとまって照会が来ているとかという状況もございます。また、折を見て、ホームページもありますし、市政だよりでも日々その辺は周知をさせていただいております。議員の方々からもお問い合わせをいただいて、お知り合いの方というところについても私ども丁寧に対応させていただいておりました。
◆池田明弘 委員 続きまして、104ページの「子育てナビ」ポータルサイト運営管理委託料等について質問します。登録者の数と、登録はしたけれども、実際に利用されない方なんかもいらっしゃるかと思いますので、登録者数と実際の利用状況の推移、また利用されている市民の皆さんのお声の状況などおわかりでしたら教えてください。
◎大矢 子ども家庭課長 登録の数でございますけれども、29年の４月時点が一番新しゅうございまして、アプリについては600人が登録、活用をしております。
サイトのアクセス数につきましては、約１万件のアクセスがありまして、いろんな子育ての情報を市で得ることができますので、大変喜ばれているというお声をいただいております。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
111ページ、母子家庭等就業・自立支援事業費のうち、高等職業訓練促進給付金についてお尋ねします。これも当初の見込みを下回っているというふうに御説明がございましたけれども、申請の相談状況と実際に給付された人数、またその事業の使い勝手について市民のお声の状況などわかりましたら教えていただけますか。
◎藤田 生活支援課長 高等職業訓練促進給付金につきましては、この事業は国家資格を取得するためにその間の生活費を支給するものでありまして、実績としましては28年度６名の方に支給をしております。具体的には看護師が４名、准看護師が２名ということであります。そして、この事業を使っている方の声ということでありますが、実際に母子家庭等で高等職業につくということを目標にされておりましたので、この事業が利用できて大変うれしかったという声をいただいております。
◆池田明弘 委員 今給付された方が６名ということでございましたが、実際に給付を受けるつもりで御相談をされた方の人数を教えてください。
◎藤田 生活支援課長 申しわけありません。先ほどの質問にありましたけれども、当方の窓口といたしましては、毎年８月に行っております児童扶養手当の現況届の際に直接面談をしております。その際に個別に相談を受けまして、この制度を説明し、そこでこの制度を使いたいという方に支援をしております。特に母子・父子自立支援員というのが１名おりまして、その嘱託の職員が個別に支援をしているところであります。
人数につきましては、申しわけありません。その相談の中で受けておりますので、何名の方がいらっしゃったかということですけれども、結果的に６名ということであります。
◆池田明弘 委員 済みません。もう少し状況を確認したいのですが、実際に使ってみようと思ったけれども、使い勝手が悪いみたいな、そういったお声等の吸い上げはいかがなんでしょうか。
◎藤田 生活支援課長 実際に相談の窓口では、やはり御自分でしっかりとこの制度を使うかどうかをお考えいただいておりまして、特にこの制度が使いづらいということは耳には入っておりません。
◆中村耕一 委員 実績報告書の114ページ、扶助費でお聞かせ願いたいんですけれども、生活保護世帯ですけど、それぞれ世帯類型別に何人いるのかお聞かせください。
◎藤田 生活支援課長 生活保護の世帯類型ごとの人数ということでありますが、単身世帯につきましては合計で950世帯、複数世帯については186世帯。そして世帯類型でございますが、高齢者世帯が532世帯、傷病・障害者世帯が314世帯、それからその他世帯が261世帯、そして母子世帯については34世帯になっております。
◆中村耕一 委員 それで、このページで就労支援相談員報酬等ということでお二人上がっています。このお二人で、基本的にはその他の世帯あるいは母子世帯等々に当たっていくということかなと思うんですけれども、これはその世帯に全部当たるのでしょうか、それとも希望者が出たときに対応するんでしょうか。
◎藤田 生活支援課長 就労支援員につきましては２人おりますけれども、男女の支援員がおります。そして、生活保護の世帯の中で、先ほどもお話がありましたけれども、その他世帯、働けるけれども現在就職をしていないという方に対して本人と個別に面談をしまして、その方が本当に意欲があるか、あるいはどんな仕事が向いているか等々お話をしまして、本人の同意のもとに事業に取り組んでいただいております。
◆中村耕一 委員 では、その他世帯が261世帯いましたけれども、何人と面談されて、また就労できた人はいるのか、就労して生保から抜け出せた人がいるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎藤田 生活支援課長 生活保護を受けている方に対して行っている事業でありますが、28年度につきましては55名の方を対象にしております。また、事業の対象としている方のほかに、本当にそこまでに至らない方についても相談をお受けしております。トータルの支援者数につきましては、申しわけありません。ケースワークの中でそれぞれ使う、使わないということを判断しておりますので、具体的な数字は持ち合わせておりません。
◆深見太朗 委員 １点だけお聞かせください。
実績報告書の95ページ、地域包括ケアシステム推進事業費の中のタブレット導入補助金についてですが、こちらの補助の実績とその補助を受けられた方の評価などをお聞かせいただきたいと思います。
◎横山 長寿はつらつ課長 タブレット導入補助金についてでございますが、長岡市医師会に対して補助をしたものでございまして、いわゆるフェニックスネットで使うところのタブレットの購入費用の２分の１等々で、台数にしまして43台分を長岡市医師会に対して補助をしております。長岡市医師会のほうから必要なかかりつけ医等に配付をして活用いただいているところであります。タブレットの活用につきましては、介護職員等が現場に行ったときに写真を撮ったり、そのときの状況を入力しまして、医療・介護関係者で連携をしっかりとれる体制になっておりまして、非常に成果があるという認識をしております。
◆関貴志 委員 私も１点だけお願いします。
実績報告書の107ページ、次代の親育成事業費です。まず、私のほうの読み取りミスかもわからないですけど、この事業は今までずっとされてきたんだろうと思っているんですが、27年度の決算書でちょっとこの項目が見つからなかったんですが、費目として上がってきたのは今回初めてということになるんでしょうか。
◎大矢 子ども家庭課長 次代の親育成事業につきましては、24年度から実施しておりまして、27年度につきましては子育ての駅ながおか市民防災センター運営事業費という大きな項目がありまして、その下の小項目ということで掲載をさせていただいております。24年度から実施しておりまして、28年度につきましては大幅に拡充をさせていただきまして、事業の拡充に伴いまして項目出しを行わせていただいたものでございます。
◆関貴志 委員 済みません。私のちょっと見方が甘かったと思いますけれども、拡充したということで小項目から中項目と言っていいのか、大項目と言っていいのか、出していただいたということですが、その拡充度合いというか、前年度までも含めてどの程度の拡充が28年度なされたのでしょうか。
◎大矢 子ども家庭課長 24年度から26年度につきましては、１校または２校の実施でございました。28年度につきましては、それを６校ということで拡充をさせていただいたものでございます。
◆関貴志 委員 それでこの事業は継続事業なので、ある程度私も承知もしていますけれども、改めて28年度の事業の内容についてお聞かせください。
◎大矢 子ども家庭課長 事業の内容でございますけれども、まず中学生を対象としておりまして、中学生に命の大切さをテーマにした講座をまず受講していただきます。その後ですけれども、子育ての駅を利用しているお母さん、それから赤ちゃんと実際に触れ合っていただくという２本立ての事業でございます。
◆関貴志 委員 それで、この講座のほうなんですけれども、例えばどのようにして命が生まれてくるかとか、それから出産においてはこういうふうにして、例えば産道を通ってくるんだとかと、そういうような内容ではないかなというふうに私は推測しているんですけど、ちょっと講座内容について説明をお願いします。
◎大矢 子ども家庭課長 委員が今おっしゃられたとおりでございまして、助産師が生命の誕生から出生までのお話をしているというものでございます。
◆関貴志 委員 済みません。一緒に聞けばよかったんですけど、それで実は私も似たような、そういう講座というんですか、研修というんですか、１度聞いたことがあります。大変感銘を受けた記憶があるんですが、助産師とかが話をしていただく中に、ただ単に科学的にこうがこうでこうだ、物理的にこうなるんだということではなくて、聞いているほうはそこに生命の神秘というか、力強さというか、そういうものを感じれるような、もちろんうそついてはいけないわけですけども、そういうある意味感動を覚えるような伝え方になっているのかなと思うんです。私はこの事業そのものを聞いたことがちょっとないもんで、そういう内容だと思うんですが、それでよろしかったでしょうか。
◎大矢 子ども家庭課長 委員に今御説明いただいたとおりでございまして、子どもたちからのその後のアンケートからも、命の大切さですとか、あるいは自己肯定感がアップしたというようなアンケート結果にはなってございますので、そういった意味では非常に有意義な講座だというふうに認識しております。
◆関貴志 委員 今まさに答弁していただきましたけど、私も以前に、おそらく同じような種類の講座だったと思うんですけど、聞いたときに、ここの事業名は次世代の親育成ということになっているわけですが、同時にこれは自己肯定感も養われるんだろうなというのは非常に感じたところであります。次世代の親育成プラス生徒の自己肯定感アップというのにもつながると思うので、今後また力を入れてやっていただきたいなと思うんですが、これが拡充になった経緯というのはどういうことなんでしょうか。１つそれを聞いて終わりたいと思います。
◎大矢 子ども家庭課長 拡充でございますけれども、今まで先ほど御説明いたしました２校程度の開催であったんですが、実は市立中学校27校全校に希望をとっておりまして、その中で27年度につきましては７校がやりたいという希望がございました。ですが、27年度につきましては予算が２校のみであったということで、それらを踏まえまして28年度からは６校に拡充したというものでございます。
28年度からにつきましては、委託しております委託版と、それから子育てコンシェルジュを全地域に配置いたしましたし、また統括コンシェルジュも配置しておりまして、子育てコンシェルジュ版ということで２つの次代の親育成事業をやっているというような状況でございます。
◆中村耕一 委員 先ほどの生活保護の件をちょっと確認させていただきたいんですけれども、55人の方にやって、具体的な成果的なものはというふうな話だったんですけど、お二人就労支援相談員がいて、それで414万円かかっているわけですが、そのことに対してどういうふうな総括をしているのかなという、その辺を最後お聞きしたいと思います。
◎藤田 生活支援課長 先ほどの55名の支援ということでありますが、その中で就職を果たした方は40名おられました。また、就労支援相談員につきましては、先ほどもお話ししましたとおりいろいろな場面で就労の支援を行っておりまして、特に55名の方についてはプログラムにのせて事業支援を行ったという方になります。ですので、個別に何件というカウントはしておりませんが、かなりの支援をしていると考えております。
◆笠井則雄 委員 実績報告書の92ページに成年後見制度利用支援事業費323万円、同じく95ページに成年後見制度利用支援事業費で336万円ほど決算されているところであります。高齢者の認知症などによる判断能力の低下など、今後もふえるのではないかというふうに言われている事業でありますので、この事業の内容と評価についてまずお伺いをしたいと思います。
◎長谷川 福祉課長 この制度につきましては、判断能力が十分でない知的障害者あるいは精神障害者あるいは認知症の高齢者を対象といたしまして、ひとり暮らしですとか身内がいない等々の要件を対象といたしまして、利用者本人の資産、収入につきまして管理をするものでございます。
92ページは、障害者の関係の成年後見でございますが、市長申し立て案件が平成27年度は１件だったのが平成28年度は６件にふえております。それから、後見人に対する報酬の助成でございますけれども、平成27年度の６件が平成28年度は12件にふえております。結果的に事業費といたしまして平成27年度は149万円から323万6,000円ということで倍以上に上がっているものでございます。高齢者につきましては、長寿はつらつ課長からお答え申し上げます。
◎横山 長寿はつらつ課長 私どものほうで高齢者の成年後見についてお答えをいたします。
95ページの成年後見制度利用支援事業費は、高齢者への成年後見の事業費でございまして、市長申し立てにつきましては平成27年度が10件であったのに対しまして、28年度は12件とふえております。また、報酬助成につきましては、平成27年度が11件でございましたが、平成28年度は14件となってございます。事業費につきましても平成27年度で263万8,032円でありましたのが、平成28年度は336万4,557円と増加をしております。
◆田中茂樹 委員 二、三点お聞かせいただきたいと思います。
実績報告書の86ページに戻りますが、多世代健康まちづくり事業費になります。当初予算より全体として1,000万円ほど少なくなっておりまして、多分健康くらぶコンテンツのところがちょっと低くなっているのかなと思うんですが、その内容はわかりますので、実績と評価についてお聞かせください。
◎星 福祉総務課長 今御質問の多世代健康まちづくり事業費、ここでは主に多世代健康まちづくり事業全体の進捗管理、それから健康くらぶがございますので、その運営に関する経費、そういったものをここで持っております。あと、ほかにこの多世代健康まちづくりの中でさまざまなソフト事業を展開しておりますが、それはまた衛生費の中で別に計上させていただいております。私が今御質問にお答えする実績としては、１つは会員数というものがあるかと思います。会員数については、３月末時点で2,358人、これは前年度の同時期に比べると558人増加しております。更新率が出ておりまして、それが同じく29年の３月末時点で67.1％、１年前の同時期で比較しますと50％ですから、相当更新率が上がっております。我々としてもこういったことが市民の方にだんだん浸透してきているんだなということを感じております。このまま引き続きこの拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 そうしましたら、次は107ページになります。子育て支援員育成事業費ですが、決算の概要の中にもあったかと思うんですけど、延べで203人ということなんですが、実数は一体何人だったのかお聞かせください。
◎大野 保育課長 子育て支援員として認定された数ですけれども、実数としても203人になっております。
◆田中茂樹 委員 予算と同額の決算になっているんですが、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
◎大野 保育課長 委託先につきましては、プロポーザルということで企画提案を受けまして決定しましたが、そこの相手先、委託先については学校法人北陸学園ということで決定させてもらいました。そことの協議の中で内容を見てこの金額で実施したというものでございます。
◆田中茂樹 委員 最後に108ページになります。特別保育推進事業費の延長保育促進事業なんですが、当初予算ですと１億2,000万円ほどだったと思うんですが、5,700万円ということで、予算との乖離といいますか、その原因についてお聞かせください。
◎大野 保育課長 こちらの延長保育促進事業ですけれども、27年度から施行された新制度で、保育の標準時間と、それから短時間ごとに時間区分に応じた利用人数で基準額が決まってくるということでちょっと制度が変わりました。それで、27年度の実績というものが出ない時期での28年度予算になりましたので、その辺でちょっと予算との乖離が出たというものでございます。
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午後２時５９分休憩
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午後３時１５分開議
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４款 衛生費
〇
小村福祉保健部長、
近藤市民部長、
若月環境部長、
野口財務部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○関正史 委員長 質疑はありませんか。
◆高見美加 委員 実績報告書124ページ、予防費の子宮頸がん予防についてお伺いしたいと思います。これの対象者、それから申し込みの状況、問い合わせ等があったのかどうかお伺いしたいと思います。
◎大矢 子ども家庭課長 子宮頸がんにつきましては、今国のほうで積極的な接種勧奨などを差し控えをしている接種でございまして、問い合わせ等がございましたらその都度御案内をしておりまして、結果的にごらんのような数字になっておるということでございます。
◆高見美加 委員 対象者はいかがですか。
◎大矢 子ども家庭課長 対象者につきましては、主には中学２年生の女子でございます。
◆高見美加 委員 中学２年生の女子全員に毎年受ける権利があると、そういう理解でよろしいんですよね。副作用の関係もあって国は勧奨していないということで、事実上ストップしている状態でありますけれども、これは保護者にとって非常に迷うとこだと思うんです。この副作用に関してもいろいろな論があるようでありますから。制度上、受けなかった子どもが過去にさかのぼって受けるということは今現状できるんですか。中学２年のときに受けなかった子が例えば高校２年になって、制度上今無料ですよね、それを受けることができるのかということなんですけど。
◎大矢 子ども家庭課長 接種費用につきましては、高校１年の学年末までに接種をしていただくと無料になるという制度でございます。ちょっと説明が前後しますけれども、子宮頸がんの予防接種につきましては、小学校６年から高校１年の末までに３回打つことになってございます。１回目を打って１カ月置いて２回目を打ちます。それからおおむね４カ月程度置いて３回目を打つというのが標準的なものでございまして、３回目が高１の学年末までに終わっていただければ定期予防接種の無料措置ということで、無料ということになります。
◆高見美加 委員 この子宮頸がんのワクチンを導入するに当たっては、長岡市議会でも相当の議論があったとお聞きしておりますが、毎年１万人の女性が子宮頸がんにかかっているということですし、3,000人の方が亡くなっているとお聞きしておりますので、保護者の判断で今受けたい人もおそらくいると思うんです。その辺は、丁寧に説明をお願いしたいと思います。
◆池田明弘 委員 実績報告書の115ページ、子どもの医療費助成事業費についてお尋ねします。
先ほども御説明がございましたが、28年の10月から事業が拡充されております。その拡充された部分と旧制度の部分での受給者数と助成の延べ件数がおわかりでしたら教えてください。
◎長谷川 福祉課長 平成28年の10月に拡充した部分につきましては、これまで小学校卒業までだった入院費の助成を中学校卒業まで拡充したものでございます。拡充された分の受給者は3,571人です。助成の延べ件数は、ちょっとはじいておりません。済みません。それで、拡充した分の助成費につきましては240万円という数字になっております。
◆池田明弘 委員 今受給者数が３万2,514人で、拡充部分が3,571人ということですので、それを引くと旧制度の分が２万9,000人弱ということになるかと思うんです。そうすると27年度に比べると旧制度対象者分の受給者数が2,000人ふえるように見受けられるんですけれども、その辺の傾向性に関しては何か分析等されていますでしょうか。
◎長谷川 福祉課長 分析等はしてございませんが、人数的には平成27年度の受給者数が２万7,545人、28年度が３万2,514人ということで、全体として4,969人ふえていると。先ほどの拡充分として3,571人ですので、残り差し引きの1,400人の方が拡充対象ではないですけれども、助成の対象になっているということだと思います。分析は、申しわけございません。しておりません。
◆池田明弘 委員 わかりました。その辺の傾向性もできましたらちょっと押さえられるようにしていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。124ページ、予防接種事業費の関係で、Ｂ型肝炎ワクチンについてお尋ねをいたします。Ｂ型肝炎に関しましては、28年の10月からゼロ歳児に対して実施をされているわけでございますけれども、ここに対象者数が4,791人で、接種者数が3,033人というふうに表記をされております。ことしの３月の文教福祉委員会の予算審議で私が質問させていただいた際に、28年度の接種対象者数は約2,000人と、ことし１月末時点で３回まで終わっている方が42％というふうにたしか御答弁いただいていたかと思うんですけれども、この辺を含めて人数についての説明と、接種率については３回終わった方の接種率なのかどうか、御説明をお願いします。
◎大矢 子ども家庭課長 Ｂ型肝炎の接種者数についてでございますけれども、ここに記載をさせていただいておる数字につきましては、平成28年４月１日から29年１月31日までに生まれたお子様が1,597人いらっしゃいます。その方が３回受けるということで、掛ける３で4,791人という記載をさせていただいております。おおむね１年間に2,000人程度の出生数がございますので、さきの答弁にはそのようなお答えをさせていただきました。大変申しわけございませんでした。
接種率の関係でございますけれども、今委員から御説明がございました１歳までに３回の接種を行うものでございますが、１回目の接種は生後２カ月後からとなっております。それから、３回目の接種につきましては１回目から139日以上の間隔をあけなさいということになってございまして、実質的には平成28年の８月下旬以降に生まれた子どもについては、３回の接種ができないような状況ですが、対象者数には含めております。接種者数でございますけれども、３回終わった方ということで3,033人を計上しておりまして、このような接種率になってございます。ちなみに、28年の４月から７月末までに生まれたお子様を対象者とした場合の接種率につきましては82.4％ということでございます。
◆池田明弘 委員 そうしましたら、１人が３回ということで、対象者数という場合は掛ける３になると、そういう計算にされているということですよね。それで、この接種率について今補足で御説明がありましたけれども、82％というふうにお答えがありましたが、その周知の状況はいかがでしょうか。
◎大矢 子ども家庭課長 28年度につきましては初めてということでしたので、市政だより、それから個別の通知ということで勧奨、案内をさせていただいております。
◆細井良雄 委員 実績報告書の121ページ、基幹病院運営費補助金４億8,046万6,000円のこの項目でございます。市内の基幹３病院の医療推進に対して、救急医療等の推進について交付されたものでございますが、これについてはどのような基準で交付されているのか。また、ことしは下がってきたような傾向があるわけですが、同じことをやっているのがどうしてそういうふうになるのかも含めて、制度の内容と病院側の受けとめ等を聞かせていただきたいと思います。
◎茨木 健康課長 28年の４月になりまして国の省令改正が行われまして、精神、結核、感染症の特殊医療の部分について、もともとその特殊医療の確保は県が主体であるという考え方から、それは都道府県のみ交付できるというふうに変わりました。また、措置率が27年度予算のときは100％だったんですけれども、同じく省令改正によりまして公的病院は長岡においては64％、私的救急医療機関は80％と国のほうでの算定が変わった中でそちらになりました。
◆細井良雄 委員 要するに制度の内容が変わったということでよろしいでしょうか。
◎茨木 健康課長 さようでございます。
◆細井良雄 委員 そういう意味では、救急医療やこの高度医療について一生懸命頑張っている基幹３病院なんですが、大変助かったという話を聞いているんですけれども、この点については今後もまたこれが得られるような対応をぜひ進めてもらいたいというふうに思います。
◆中村耕一 委員 実績報告書の128ページなんですけれども、ここにごみの量というのが出ております。生ごみ１万674トンという合計の収集量なんですけど、前年は１万4,000トンなので、だいぶ減っているんですけれども、食品ロスの対策が進んでいればいいんですけど、これはどういう要因でこれだけ減っているかお聞かせください。
◎小林 環境業務課長 生ごみの収集量が減っているということなんですけれども、実はごみの総量全てが減っているという状況になっています。全体的には今現在全部のごみの量が減っているという状況の中で、生ごみが減っているということになるんですけれども、生ごみが減っている量については、申しわけありません。後ほど調べてお答えします。
◎野口 環境施設課長 今委員のほうから生ごみの量の数字が上がっておりましたけれども、今こちらに載っている１万674トンというのが生ごみのみの総量なんですけれども、もう１点の27年度の総量、１万4,000トンと言われたと思うんですが、それはちょうど生ごみの数字的なものがあるんですけど、出雲崎の分を長岡市が生ごみの処理をしていまして、バイオガスの稼働状況ということになると、長岡市の分と出雲崎の分で合計した数字が１万4,592トンになっております。ただ、長岡市だけの分、生ごみの量ということになりますと、ここに載っている、28年度は１万674トンなんですが、これと同じ感覚で長岡市の分ということになると27年度は１万1,047トンの処理ということで、若干少なくなったという部分の数字になっております。
◆中村耕一 委員 よくわからないところなんですが、出雲崎のごみの量が長岡の４割ぐらいもあるかということになるんですか。
◎野口 環境施設課長 出雲崎の分と、いわゆる発酵不適物と言われる分を合わせて、要するにまず収集車が回って生ごみと、いわゆる紙おむつも入れてもいいよと、出してもいいよと言っていますので、その部分がパッカー車に入って計量されてホッパーに投入されるんですけれども、その量が全て計算されたのが１万4,228トンという数字になっていまして、ここに載っている１万674トンは本当にバイオで機械上不適物を除いて生ごみだけを処理した数字が１万674トンになると。ホッパーに入れた量と、実際に生ごみの発酵槽に行った量との違いになります。
◆中村耕一 委員 多分ことしと去年の掌握の仕方が違うんだなというのは何とか理解できたんですけれども、生ごみの量が極度に減って、それからその下の燃やすごみ、これは逆に微増しているものですから、生ごみバイオガスをやっている、やっぱり大事なのは市民の生ごみに対する分別の協力がなければ進まないという事業の中で、ちょっとそのあたりがどうかなということを知りたかっただけなんですけれども、またよく調べておいてもらいたいと思います。
◎小林 環境業務課長 先ほどは失礼しました。まず、ごみの量の推移をちょっと御説明します。平成27年度のごみの総量が９万2,008トンになります。28年度のごみの総量については、８万8,407トンになります……失礼しました。また後ほど調べてお答えします。
◆丸山広司 委員 実績報告書の118ページ、精神障害者医療費助成事業費ですけれども、これは先ほど民生費で出てまいりました重度障害者医療費助成制度というのがあるんですけれども、そのときの福祉保健部長からの説明ですと、身体、知的、重度の精神障害者が対象であると。この重度の精神障害というのは、１級を対象にしているんだろうというのは承知しているわけなんですけれども、この精神障害者医療費助成事業費のいわゆる受給者の助成対象範囲といいますか、それについてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎長谷川 福祉課長 今ほど丸山広司委員がおっしゃられましたように、92ページの重度障害者医療費助成事業費につきましては、対象者が身体障害者ですと手帳は１級から３級、知的の療育手帳が１級、それから昨年９月に拡充いたしました精神障害者保健福祉手帳の１級が対象になります。一方、今ほど言われました118ページの精神障害者医療費助成事業費の対象者につきましては、これは手帳の所持は不問です。70歳未満の方で精神科等々に通院されている方は助成の対象になります。
◆丸山広司 委員 同じような医療費助成ということで、その違いというのが今説明であったわけなんですけれども、その点に対していわゆる対象者、これは成果というよりは、むしろ評価といいますか、対象者の評価、評判といいますか、その辺の把握をされていますか。
◎長谷川 福祉課長 助成を受けている受給者の方からの評価は直接は受けておりません。制度的には、本人の負担額の３分の１を助成しておりますので、直接は評価いただいておりませんが、この金額、7,400万円助成しておりますので、ある程度は評価いただいておるのではないかというふうに思います。
◆丸山広司 委員 また予算に触れない程度なんですけれども、今後のこの制度に対する見通しみたいなのというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
◎長谷川 福祉課長 先ほどの重度障害者医療費助成事業費につきましては、これは国・県の補助があるものです。一方、この精神障害者医療費助成事業費につきましては全て一般財源で対応している状況ですので、予算措置も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
◆水科三郎 委員 実績報告書129ページの産業廃棄物対策事業費の負担金、宮本産業廃棄物最終処分場監視委員会、この場所と組織を教えてください。
◎宮島 環境政策課長 宮本産業廃棄物最終処分場監視委員会につきましては、事務局につきましては宮本のコミセンのほうに置いております。こちらの中身なんですけれども、平成４年に宮本地区に所在します産業廃棄物最終処分場による周辺環境への影響を監視するために、地元町内会と事業者と長岡市の３者で協定を締結しまして、それに基づき処分場の立ち入りや監視などを実施しているものでございます。
◆水科三郎 委員 組織はわかりましたけれども、具体的な場所とかはどこを監視するんですか。
◎宮島 環境政策課長 宮本地区にございます中越環境の宮本最終処分場の監視をしております。
◆水科三郎 委員 ただ、あそこは宮本と言えるかどうか、ちょっと地名が違っていたんで。わかりました。
◆加藤一康 委員 休日、夜間の診療所のことで、実績報告書の120ページになりますか、福祉保健部長の説明の中で不用額のところにも昨年の見込みを下回ったというような説明がありましたけれども、休日急患診療所あるいはまた平日夜間の診療所の受診者数というのは減っているということですか。
◎茨木 健康課長 28年度の受診者数は、総計で1,180人でございました。比較して平成27年度を申し上げますと1,104人ということで、28年度は27年度に比べれば76人多いという状況でございました。
◆加藤一康 委員 細かくて恐縮なんですけれども、休日の急患診療に来た数と平日夜間と分けて、この120ページの表のとおりに、前年度よりふえているのか減っているのか。傾向わかりませんか、減っているかふえているか。
◎茨木 健康課長 休日急患診療所の受診者数の内科、小児科のところですが、平成27年度が5,008人、平成28年度が5,431人でございました。平日夜間の診療所につきましては、平成27年度が1,104人、28年度が1,180人ということでございました。
◆加藤一康 委員 お尋ねしたいことは、休日急患あるいは平日夜間のこの制度がもうほとんど市民の中にも定着しているんじゃないかなと思っています。１日平均で休日急患で77.6人、平日夜間で4.9人ですけれども、大型の休日、ゴールデンウイークですとか年末年始明けの受診者数というのはかなりふえているというか、混雑していると思います。その辺を数字として押さえているのかなということで、全体からゴールデンウイーク、年末年始の数もどの程度混雑しているかということをちょっと聞きたかったんですけれども。そこで、この決算からしてもこれだけ１日平均でも多いわけですので、休日急患診療所あるいは平日夜間を設置したときもそうなんですけれども、そのときからもう２診できる、２つの診療ができる部屋は用意してあるわけです。そういったところに、医師会の協力も必要でしょうけれども、この決算ベースから次年度を見通したときに２診の必要性というものはお感じになっていますかということをお尋ねしたいんです。
◎茨木 健康課長 委託先である長岡市医師会ともその点については協議しておりまして、冬期混雑時につきましては小児科医２名、看護師３名、事務員３名の増員の体制をとれるように準備はしておるところでございます。ただ、28年度につきましてはインフルエンザの猛威といいますか、流行がやや鎮静化しておったというのがありまして、実際はその部分が不用になった不用額が生じておるところでございます。
◆加藤一康 委員 状況はわかりましたが、これはもう行った人でなければわからないけれども、随分待たされる。休日急患もそうですけれども、子どもの部分についても待たされて待たされて、それで休日の急患ですからしようがないですけれども、１日分の薬しかもらえないで帰ってくる、それくらいの時間しか診てもらえないわけです。待たせる時間をどうやって減らしていくかというのは今後の課題だというふうに思っていますので、担当課のほうでその辺の推移を見ながらぜひ善処していただきたいと思います。
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・国民健康保険事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○関正史 委員長 質疑はありませんか。